福島県議会議長
渡辺　敬夫　様

　３月２９日に発表された平成１６年度包括外部監査の結果報告書では、県政全般の行政経費の縮減に取り組むよう求めています。また、県議会の海外行政調査について調査目的や結果の公表について不十分であると指摘されました。
　県民を代表し県政をチェックする役割を担う県議会としても、自ら率先して経費の見直しをはかり、経費の削減を検討することが求められています。日本共産党県議団として、以下の項目について申し入れます。

＜海外行政視察＞

　日本共産党県議団としては２００４年にも、県財政運営の厳しさからみても、議会自ら削減すべき課題の１つであり、日本共産党県議団として海外視察には参加しないことを表明し、公費を使っての海外視察について中止すべきと申し入れています。
　不況の中で雇用をめぐる状況の厳しさ、長びく不況に苦しむ中小業者の状況、県民所得の減少が続いていることなどを考慮に入れれば、県民の代表である県議会が、多額の公費を使って海外視察に出かけることは、決して県民の理解が得られるものではないと考えます。

＜委員会行政視察＞

　委員会の県外視察については、視察の目的や調査課題を事前に明確にしたうえで視察先や日程を決定すること。
　議会運営委員会と広報委員会の視察は原則廃止し、必要に応じて全委員が協議して決めること。

＜旅費について＞

　旅費のうち交通費の鉄道賃については、グリーン料金の支給をやめること。また、宿泊料については甲地方１６，５００円、乙地方１４，９００円を実態に合わせて引き下げること。

＜その他＞

　議会にかかる経費全般の合理的、効率的なあり方を検討し、議会公用車の運用についても見直しをはかること。