プルサーマル実施受け入れに断固抗議し、受け入れ撤回を求めます

福島県知事　　佐藤　雄平　様

　８月２日、私たちは県知事に対して、「県民の命、安全・安心を守る立場にたち、プルーマル受け入れは撤回を」と申し入れたところです。
　しかし、本日８月６日、佐藤雄平知事はプルサーマル実施を正式に受け入れることを表明しました。私たちは、県民の命、安全・安心を第一に考え、県知事の「受け入れ表明」に対して断固抗議し、受け入れ撤回を求めるものです。
　知事が示してきたプルサーマル計画受け入れの技術的３条件は、経済産業省原子力安全・保安院が「問題なし」とし、県もそれを追認しましたが、もともと技術的３条件は、国、東京電力が自ら立証するものであり、「受け入れ条件」になり得るものではなく、当事者が示すべきあたりまえの条件にすぎません。
　問題の核心は、福島県自らが、２００２年の「中間とりまとめ」で指摘していた「７つの疑問点」について、何一つ解明もなければ、問題解決もされていないことです。
　「７つの疑問点」は、福島県も繰り返し専門家などから意見を聴取するなどして到達した問題提起であり、原子力推進、核燃料サイクル推進の国・事業者に対して、正面から一旦立ち止まって検証するよう提起したものでした。原発立地県としては、全国的にも画期的な内容を示していました。だからこそ、県民も県の判断、姿勢を高く評価してきたのです。その解明なしには、福島県としてプルサーマル実施受け入れの条件は無いはずです。
　「７つの疑問点」に照らして、「受け入れ表明」に至る経過で、知事は１つ１つの問題点について、どこがどう解明されたのか、説明する責任が当然あります。しかし、今日に至るまで、知事から県民や議会に対して明確な説明は、まったくありませんでした。端的に言えば県知事が交代し県の姿勢を変えるという、いわば知事の政治判断だけです。
　この間知事は、繰り返し「県民の安全・安心を第一に総合的に判断する」とのべてきましたが、この「７つの疑問点」を脇に置いたまま知事が「３つの条件」をクリアしただけで「受け入れ表明」をしたことは、県民の命、安全・安心は守れません。そして県の到達点を知事自身が投げ出したものといわなければなりません。
　私たちは、知事の「受け入れ表明」に対して断固抗議するとともに、受け入れをただちに撤回することを強く求めるものです。