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「こども署名」県交渉
                          2007年6月4日

福島県知事
 佐藤 雄平 様



日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
日本共産党福島県委員会
「こども署名」推進本部
本部長 宮本しづえ

「こどもの医療費無料化制度の拡充を求める」要望書
 1月末の要望以来、県内では福島市をはじめとして、子どもの医療費無料年齢を拡充する動きが急速にすすみ、大玉村のように今年10月から中学校卒業まで無料とする自治体も生まれ、その数は16市町村にもなり、県内市町村の4分の1を超えるまでになりました。
 日本共産党が昨年以降、県内の市町村で行った1万件を超えるアンケート活動でも、これは県民共通の強い願いであることが明確に示されました。
 子どもをめぐる政府の対策は、まだまだ遅れています。中でも、医療費の負担は子育て世代の大きな不安となっています。ところが、全国の県・市町村でなんらかの無料制度、補助制度が実施されていますが、これらの市町村に対し政府が不当なペナルティまで課しています。
未来は子どもたちのものです。子どもたちが健やかに成長し育つために医療費を義務教育が終えるまで無料にすることは、政治が行うべき最優先の仕事ではないでしょうか。
 福島県内のすべての子どもたちが、どの市町村に住んでも無料で医療を受けられるよう、下記事項の実現を強く求めます。

【要望事項】

1、 国に対し、子どもの医療費無料制度の年齢拡大と、実施市町村へのペナルティなどをただちにやめることを強く求めること。
2、 福島県内すべてのこどもの医療費を中学校卒業まで無料化すること。

以 上



日本共産党福島県議団
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