HOME BACK ご意見・ご要望をお寄せ下さい
TOPICS
議員団紹介
政策・提案・見解
県議会報告
県政の資料
議員かけある記

                          2007年2月19日

福島県議会
 議長 渡辺 敬夫 様

日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
幹事長 長谷部 淳

議会活性化、議会経費等見直しに関する要望
 地方分権の推進にともない、いま地方議会には地方行政の監視役としての役割とともに、条例の発議など政策提案能力が強く求められています。
 昨年の県政汚職にあたっても、県議会の県政の監視役としての在り方が本質から問われました。県議会が自らの機能を高め、県民の負託に応えることは喫緊の課題ともなっています。
 本県の場合、政務調査費の使途については、条例によって「収支報告書」の提出が義務づけられているものの、使用費目ごとに支出額を記載する簡略なもので、領収書などの証拠書類等についても会派による保存が義務づけられているだけです。これでは政務調査費の使途について県民への説明責任を果たしたことになりません。現在、岩手県、宮城県、長野県、京都府、高知県の5府県では既に領収書等の添付を義務づけています。
 県民の間からは、議会の招集に伴う費用弁償についても実態に即して廃止あるいは見直しを求める声もあがっており、政務調査費の在り方とあわせて根本から再検討する必要があります。
 また05年3月29日に発表された平成16年度包括外部監査の結果報告書では、県政全般の行政経費の縮減に取り組むよう求めています。また、県議会の海外行政調査について調査目的や結果の公表について不十分であると指摘されました。
 県議会としても、自ら率先して経費の見直しをはかり、経費の削減を検討することが求められています。
 議長におかれましては、議会活性化、議会関連経費等の見直しに向け、下記の項目について検討するよう各会派の代表による検討協議会の設置を図るなど、積極的なイニシアチブを発揮されることを要望します。


1、 議会の活性化のための改革について

(1)一般質問希望者は全員を認めること
(2)請願、意見書の扱いについては、政務調査審議会で扱いが決定され、事実上5人以上の交渉会派だけで決定されているものを議会の正式機関である議会運営委員会並びに常任委員会の扱いとすること。
(3)5人以上を交渉会派とする議会運営を少数会派の意見を反映できるよう、交渉会派制を廃止し、議会運営については正式機関である議会運営委員会で行うようにすること。

2、

政務調査費について
議長に提出する収支報告書には、収入または支出であることを証する領収書、その他の証拠書類の写しの添付を義務づけ、情報公開の対象とすること。

3、

旅費額等について
(1)費用弁償としての旅費額のうち日当は廃止すること。
(2)議会の招集に応じた時の旅費額については、交通費等の実費負担程度にとどめるなど見直しを図ること。

4、

委員会行政視察について
委員会の県外視察については、視察の目的や調査課題を事前に明確にしたうえで視察先や日程を決定すること。
議会運営委員会と広報委員会の視察は原則廃止し、必要に応じて全委員が協議して決めること。

5、

県議会海外視察を中止すること
県財政の厳しい状況などを考慮に入れれば、県民の代表である県議会が、多額の公費を使って海外視察に出かけることは、決して県民の理解が得られるものではないと考えます。議会自ら削減すべき課題の1つといえます。公費を使っての海外視察については中止すること。

6、

議員の表彰制度について
抜本的に見直し簡素なものとすること。

7、

その他
議会にかかる経費全般の合理的、効率的なあり方を検討し、議会公用車の運用についても見直しをはかること。

以 上



日本共産党福島県議団
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号 TEL:024-521-7618/FAX:024-523-3256
jcpfskg@jcp-fukushima.gr.jp
Copyright(c)2004 fukushimakengidan All rights reserved.