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医療費無料化、中卒まで!県知事に要望書提出
1ヶ月余で「こども署名」32,644筆 ― 全県から集まる
 日本共産党県議団(神山悦子団長)と党県委員会こども署名推進本部(宮本しづえ本部長)は1月29日、佐藤雄平知事に対して「こどもの医療費無料化制度の拡充を求める」要望書と「こども署名」32,644人分を提出しました。

 佐藤雄平知事への要望には、神山県議団長と宮本しづえ本部長(参院選挙区予定候補)ら県議選、いっせい地方選挙の候補者、一緒に署名に取り組んできた新日本婦人の会会員など45人が参加しました。県側からは保健福祉部の古川雅之理事らが応対しました。

 「こども署名」は、子どもの医療費無料化を現在の小学校就学前までから中学校卒業までに拡充することを求めるもので、昨年12月から党県議団の呼びかけで全県での取り組みを開始し、母親や保育園の園長など幅広い人の協力を得て、県内全域から署名が寄せられました。

 この取り組みが始まってから、福島市では市長の年頭会見で新年度から小学校卒業まで無料化年齢を広げるとの発表があり、飯野町でも小学校卒業まで、大玉村では中学校卒業まで拡充する方向が示され、署名運動を励ますものとなっています。各市町村議会でも3月議会で県と国に対して制度の拡充を求める意見書の提出に向けて取り組みを強めることにしています。

 今回の要望署名提出は、第1次分として実現に向けてねばり強く運動をさらにすすめることにしています。


                          2007年1月29日

福島県知事 佐藤雄平 様

日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山悦子
幹事長 長谷部淳
日本共産党福島県委員会
「こども署名」推進本部
本部長 宮本しづえ

「こどもの医療費無料化制度の拡充を求める」要望書
 少子化が進むなか、子育てのための支援はすべての県民の願いです。

 しかし、子どもをめぐる政府の対策は、まだまだ進んでいません。中でも、医療費の負担は子育ての大きな不安となっています。全国の県、市町村でなんらかの無料制度、補助制度が実施されていますが、政府の責任で実施することを拒否し続けています。

 未来は子どもたちのものです。子どもたちが健やかに成長し育つために医療費を義務教育が終えるまで無料にすることは、国が行うべき最優先の仕事ではないでしょうか。

 医療費無料化年齢の拡大の実現は、一部の地域ではすでに始まっていますが、特に福島市が県内13市でははじめて、新年度から小学校6年生まで医療費無料化の実施を決定したことは、福島市民のみならず福島県民の要望のつよさの現われです。                 私たちは、新しくなった福島県知事が子育て支援に力を入れると表明していることを重視しています。 

 福島県内のすべての子どもたちが、どの市町村に住んでも、無料で医療を受けられるように、下記事項の実現をつよく求めます。

【要望事項】

1、 国に対し、「子どもの医療費無料制度」の創設をつよく求めること。
2、 福島県内すべてのこどもの医療費を中学校卒業まで完全無料化すること。

以上



日本共産党福島県議団
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