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長谷部淳
「社会保障の向上及び増進」を進める政治に
政治は社会保障が柱
 参議院選挙では、医療や年金や介護などの社会保障をこれからどうするのか、ということも問われます。私は、私たちが支払う税金を社会保障に最優先して使うのが政治の本来の姿だ、と考えています。
 こうした政治は憲法が指し示していて、25条2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ときわめて明確です。これと9条をあわせ読めば、「日本の国の形」もおのずと浮かび上がると私は思います。
 
政府による社会保障の「低下及び減退」
 一昨年10月から、政府は高齢者の医療費窓口負担を1割定率負担にしました。「通院回数を減らした」「食費を削った」「2週間分の薬を4週間かける」と、全国の高齢者からいっせいに悲鳴があがりました。
 さらにサラリーマンに対しても、与党幹部からの‘これで保険といえるのか’の声を押し切って医療費窓口負担を3割にしました。「かぜもひけない」「売薬ですます」「受診を減らす」とまた全国から悲鳴。
 いつでも安心してかかれる医療とはほど遠い医療にされつつあります。
 そのうえ年金も昨年から減らされ、介護保険料は引き上げられる。
 これらは社会保障の「低下及び減退」ではないでしょうか。「向上及び増進」の反対語なので憲法違反だと私は思います。

さらなる弱い者いじめ計画
 社会保障の「低下及び減退」がこれにとどまらないことがさらに問題です。年金法案の中身は、保険料を2017年まで連続して引き上げる一方、給付は自動的に引き下げるものです。しかもこうした仕組みを国会での審議もしないでできるようにするのです。
 また、障害者へのサービス提供のための予算が足りないことを理由に、障害者支援費制度を、国民からお金をしぼり取ることができる介護保険と統合してしまおうという計画まで出されています。もともと介護保険は、高齢者にかかる医療費をふやさないことと、それまでの高齢者福祉施策を基本的にやめて、お金を新たに国民から取ること(介護保険料)で、福祉にかける国のお金をふやさないことがねらいでした。抵抗があまりない高齢者がねらい撃ちにされたのです。そして今度は障害者です。
 これだけ周到に弱い者いじめをする政治を続けさせていいのでしょうか。税金の使い方、集め方を見直し、社会保障の向上及び増進を進める政治こそ、私たちが望む政治です。この点でも今度の参院選は重要です。


日本共産党福島県議団
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