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定率減税半減で大変な負担増
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今年1月から所得税の定率減税が半減されました。先月の給与明細書をご覧になりましたか。
私は、昨年までと比べ所得税（国税）が月額4,950円の増となりました。年間にすると59,400円です。来年には全廃されますから、所得税分だけで年間12万円。これに今年6月から個人住民税分も加わるので、合計で年間17〜19万円もの負担増になりそうです。政府税制調査会の試算では、夫婦・子ども2人のサラリーマン世帯の場合、給与収入が300万円で年間1,400円、500万円で36,000円、700万円で82,000円の負担増となります。
県の試算では、06年度県民全体への影響額は、個人住民税分の半減で約51億円（05年課税ベース）。そのうち、県民税分は17億3千万円ですから、単純にいえばこの分が県税収入として県に入るわけです。その他、老年者控除廃止で18億円、公的年金控除の縮小で7億円、特別配偶者控除の半減で2億7千万円、これらの県税収入分は14億5千万円となります。
いずれにしても、小泉政権による税制改悪と社会保障の負担増で、私たちの家計は大幅な減収です。まもなく税金の申告時期ですが、自営業や農家はもちろんのこと、サラリーマンや年金くらしの方も、確定申告をして少しでも税金の還付を。そして、この怒りを来年の参院選へとつなげましょう。
＜2月7日＞
＜活動日誌＞
2/8 議運
〃 議員定数問題検討委員会
10 県中建設事務所へ中田町県道で申し入れ
〃 帝京安積高校銃撃事件8周年集会
11〜12 党女性学習交流会
13 野鳥の会県交渉
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