|
県商工会連合会と「まちづくり条例」制定で懇談
|
きょうは、県の「商業まちづくり条例」について、福島駅西口のコラッセ内にある県商工連合会と懇談しました。
残念ながら会長さんとお会いできませんでしたが、佐藤事務局長さんに応対していただきました。県商工会連合会は、各市町村に最低1つあり、県内104の商工会をまとめています。
さて、県商工会連合会は田子正太郎会長名で、9月県議会中の10月3日と4日に知事と商工労働部長あてに要望書を提出しました。県の「まちづくり条例案」に対し、「規制施設面積を５千�崢�度」とし、条例の早期制定を求めたものです。この内容は、私たちの主張と一致できるものでもありました。
佐藤事務局長は、「大型店の規制というと、商売上のエゴと誤解されがちですが、商業統計の数字に表れているように、97（H9）年度と04（H16）年度とので商店数が12.8%も大幅に減少しています。特に、３千�岼幣紊療絞泙六堋�村の枠を超えて商圏を設定しているので、『広域調整』をするのであれば広くても５千�崢�度と考えました」「商店街がさびれると地域文化の担い手がいなくなり“祭り”もできません。また、消費者も年をとると“足”がなく、郊外の店舗に買い物にいけない。便利さや経済的効率だけ追い求めるだけでいいのでしょうか。私たちは、高齢化社会の到来をきっかけに大学の先生とも話し合って、タクシーの活用を考えました。小高町や保原町の商店会では「e まちタクシー」を走らせ、各戸の前まで迎えにいくので大変好評でした。しかも町の持ち出しも路線バスへの補助の半分以下で済むのです」と独自の取り組みも紹介しながら、県からの支援も要望されました。 |
|
