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神山悦子
県発注の公共工事でまたもや「談合」発覚
 県議会も最終日に近づいた先週15日、土木委員会がなかなか開かれずにいました。公正取引委員会がPC製橋梁工事で23社が独禁法違反の「談合」があったとし、午後3時頃に排除勧告が出されるという情報が入ったためです。
どうやら9月県議会に提案された柳津町滝谷川の橋梁工事の請負契約のピーエス三菱と会津工建社が問題になったらしい。今回談合と認定された23社のうち県発注分は18社で、これらの業者も入っています。もともと今回のきっかけをつくったのは2002年1月1日付の赤旗報道でした。当時、PC製橋梁に使う免震装置(ゴム支承)が異常に高いと指摘したのです。
ところで、土木委員会は今回認定された01年4/1から03年12/3以降の契約であり問題ないとの結論をだしました。昨日18日、最終日となった本会議で長谷部県議が9月補正予算と契約案件の2件に反対する討論を行い、「航空写真測量談合(01年3月)で公取委に勧告を受けた経験が生かされていない」「この期間以降を「シロ」と認定したものではない」と厳しく追及し入札のやり直しを求めました。しかし、与党会派は賛成討論にも立たず「ああいうきっぱりとしたことを言いたいもんだ」などとヤジを飛ばすのが精一杯でした。
 福島県は、日弁連や全国オンブズマンの談合疑惑度ランキングでも高いと指摘されていますが、今回の契約は94.24%の落札率でした。落札率95%以上は「談合あり」とみなされるとのことですが、これも佐藤県政が正すべき課題の1つです。
                            <10月19日> 
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