保健福祉部長
　福祉等の基盤整備につきましては、社会福祉基礎構造改革や介護保険制度、支援費制度の実施など、福祉等を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、県民が必要とする保健、医療、福祉サービスを適時・適切に提供できるよう、国、県、市町村等の行政と民間法人、ＮＰＯ等の多様な主体がそれぞれの役割を分担しながら、連携、共同して進めるべきだと考えております。

長谷部淳議員
　その場合、県はどういう形で責任をとるのかということをあらためてお聞かせ下さい。

保健福祉部長
　福祉等の基盤を担う主体というのが必ずしも県、市町村あるいは国だけではなくて、現在はさまざまな主体が育ってきているという実態がございます。民間、社会福祉法人でありますとかＮＰＯでありますとか、あるいは個人的なボランティアでありますとか、そういうさまざまな主体がそれぞれの役割を分担しながら、全体として福祉水準の向上につながるように調整をはかっていく。あるいは、公的な責任でやらなければならない部分がどこであるかということをしっかり踏まえながら、県としての役割を果たしていく。これが県の役割だと思っております。

長谷部淳議員
　副知事は本会議で、行財政改革について、医療・福祉・教育分野も「聖域なく」「時代の要請や変化に柔軟に対応」するとして推進する旨答弁されているが、この場合の「時代の要請や変化」とは具体的にどんな要請と変化と認識されているか、お伺いいたします。

副知事
　「時代要請の変化」というのは、１つは自己決定、自己責任というキーワードがあろうかと思います。地方分権の流れが定着化していく中で、自己決定、自己責任というのが求められていること。それから、言わずもがなでございますが、社会経済情勢が大きく変わってきている、そういう社会経済情勢の変化、それからそれにあわせて県民のニーズが多様化、かつ高度化してきていること。さらには先ほど部長の答弁にもありましたように、役割分担、共同、連携といった関係の中で行政サービスに対するいっそうの質の向上というのが求められている。さらには業務運営の自立化、効率化、さらには説明責任といったもの、透明性というものが求められてきていることになるかと思います。昨今の地方財政を取り巻く厳しい状況とかもありまして、そういったものも踏まえまして、実務面として県民の福祉向上のためにいろいろ制度改革していかなければならないということになろうかと思います。

長谷部淳議員
　企業倒産やリストラで失業者がふえる、所得が年々減る、家計が赤字になる、国保税の滞納世帯がふえる、介護保険料の普通徴収率が年々減る、特養待機者がふえ続ける、介護サービスが手持ちのお金では十分に受けられない、支援費サービスが十分でない、自己破産が年々ふえる、自殺者が年々ふえる、これらの事実にこそ「時代の要請と変化」を見て、「一人ひとりの県民の立場に立つ」県政ということを考えるのが「時代の要請と変化」を見る場合の大切なところで、そうであってこそ「いのち・人格・人権の尊重」の立場で、福知事が言ったように「どうすればやれるかというプラス思考」で県政にのぞむという、そういう時代認識が必要ではないかと思いますが、先ほどのお答えの中にそういう認識が含まれているのでしょうか。もう一度うかがいます。

副知事
　先ほど社会経済情勢の変化ということで申し上げました。議員、御指摘のようにいろいろな課題というものもその中に入っております。ただそういったものも含めながら、一方でいろいろな課題があって、そこいらを総合的にミックスして、どうしようかということを今、一生懸命考えて着実に進めていかなければならないということだと思います。

長谷部淳議員
　同じように、副知事が本会議で、「あくまでわれわれを取り巻く社会経済情勢の変化」をとらえ、「全庁的に取り組んでいる」行財政改革だ、と答弁されました。しかし、県立病院への地方公営企業法全部適用、県立社会福祉施設の一部民間移譲を前提とした検討、県立大学の地方独立行政法人化は、医療・福祉・教育の分野にかかわることであり、私はこれらを「いのち・人格・人権の尊重」の施策の柱だと思っています。県が直接提供することから手を引く行財政改革の進め方は、単に行政機構のスリム化と財政負担を減らすことが目的であって、「いのち・人格・人権の尊重」の方向とは逆ではないか思いますが、この理念の具体化ということなのか、改めて見解をお聞かせ下さい。

副知事
　そういうことではないですね、これは。申し上げましたようにいろいろな諸課題があるわけですから、その諸課題をどういう形で解決していくか、その解決の究極の目的というのは県民の福祉の向上なわけですから、議員、御指摘のとおり「いのち・人格・人権の尊重」になるわけです。そこをめざしていくために、今いろんなことを詰めているわけですから、そういう中で改革というものもやっていかなくてはならない。その中には、それぞれ個別の分野では、喜怒哀楽、あるいは苦しみもあれば、楽しみもあるかと思いますが、全体として、新しい社会施設として解決していかなくてはならないということは極めて大切なわけでございますので、実務面からもしっかりととらえて進めていかなくてはならないと考えております。決して後退するということではなくてむしろ「いのち、人格、人権」ということをキチッととやっていくためには、必要なんではないかと理解しておりますので、御理解頂きたいと思います。

長谷部淳議員
　社会福祉法人のあり方も先ほど部長がお話しされた社会福祉基礎構造改革の中であり方そのものが変容を強いられています。介護保険制度や支援費制度のもとで、独立採算の事業者となり、社会福祉の担い手というよりは、事業者・経営体としての側面が全面に出るのは必然であり、国の出方によっては、社会福祉法人も営利法人も区別がつかなくなるということもあり得ます。県社会福祉審議会が「民間」移譲を意見具申している施設について、県としては「民間」移譲を前提とすることなく検討することが必要と考えますが、考えをお聞かせ下さい。

保健福祉部長
　福島県社会福祉審議会から社会福祉法人に委譲するのが適当であるとの意見具申を受けた県立社会福祉施設につきましては、同審議会からの意見具申を重く受けとめまして、県が果たすべき役割を十分に踏まえ、サービスの低下をまねいたり、入所者やその家族に不安を与えることのないよう、十分に配慮しながら、それぞれの施設について来年度以降、具体的な見直しの実行計画を検討してまいりたいと考えております。

長谷部淳議員
　県立病院では、医療事故防止のための医師の技術の向上を含めた医療の質の向上であるとか、南会津での精神科設置や過疎地医療、小児科医師配置の県民要望にこたえるための医師数の充実や配置、土・日診療など県民要望にこたえることなど、県立病院として総合的充実が、まさにこれからとりくまれるということだと思いますが、経営形態だけ変えてその充実が図れるか。あらためて県の方針をお聞かせ下さい。

保健福祉部長
　県立病院につきましては、地方公営企業としてのメリットを最大限に生かせる経営形態として地方公営企業法を全部適用することとしたということであります。新年度からは病院事業管理者のもとで、さまざまな改革にとりくみながら、患者サービスの向上につとめ、公営企業としての経済性の発揮に努めてまいりたいという考え方であります。

長谷部淳議員
　「いのち・人格・人権の尊重」のひとつの具体化がユニバーサルデザインだと思います。その理念とは「すべての人が暮らしやすい環境を整えること」と委員会でも論議しました。全庁的にはそのもっとも重要な適用分野はどこにあると考えて、その具体化をどう推進されるのか考えをお伺いいたします。

生活環境部長
　ユニバーサルデザインの考え方は、ただいま委員もおっしゃいましたとおり、さまざまな参加や利用をはじめから想定し、だれもが暮らしやすい社会づくりをめざすものであります。その具体的な推進にあたりましては今年度から政策評価の事業評価表にユニバーサルデザインを反映した具体的とりくみ事項の記載欄を設けまして、県職員１人１人がユニバーサルデザインの意識を持って事業を評価、実施していくことができるよう改善いたしましたほか、推進リーダーに対して研修会を実施するなど、なおいっそうの意識改革にとりくんでまいる考えであります。

長谷部淳議員
　すべての人が暮らしやすい環境を整えるという点で申しますと、高齢者や障害者の日常生活を考えるならば、居住地の周辺が歩きやすい道路になっているか、あるいは歩道が整理されているか、車椅子で歩けるか、交通機関が利用しやすくなっているのか、そのための公共交通機関が整備されているのか、防災対応が大丈夫なのか、といったことを把握してその地域、地域でのユニバーサルデザイン化を進めことが、ユニバーサルデザインの考え方を具体化していくことだと思いますが、その把握と推進を県はどのようにされようとしているのか、あらためて伺います。

生活環境部長
　県政の各分野、やはり、このユニバーサルデザインを「いのち、人格、人権」という理念の反映のためのシステムとしてとりくんでいくため、先ほど答弁いたしました政策評価の事業評価の中に１つ１つ具体的に取り組んでいく工夫というものが必要となってくると思います。今年度から現在はじめたところでございますので、こういったものを定着化させ、こういったものの情報公開もいたすわけでございますが、オープンにしていく中で県のとりくみというものがよりユニバーサルデザインの理想に近づいていくと、それにむけてがんばってまいりたいと考えております。

長谷部淳議員
　行革によって「よりよいものにする」と言うのであれば、たとえば、県内の看護職員が02年度末で2万1,625人、そのうち准看護師が4割超の9,165人。このことは「本県の課題」だと本会議でも答弁されましたけれども、ある調査では、県内准看護師の6割超が看護師になることができる看護師養成所2年課程の通信制の受講を希望しているが、本県の「課題」と認識されている以上、通信制のない本県において、県の都合による調査・研究費64万円では具体的な支援にはならないと思いますので、受講希望者への教材費支援など具体的支援をすべきだと考えますが、どうですか。

保健福祉部長
　通信制受講希望者の支援につきましては、平成１６年度、来年度ですが、２年課程通信制に関する検討会を設置いたしまして、准看護師の受講希望や各養成所の設置移行などを踏まえながら、２年過程通信制の設置について検討することとしておりまして、その中で支援のあり方についても検討してまいる考えであります。

長谷部淳議員
　ぜひ、具体的な支援策を具体化してほしいと思います。もう１つ、高齢者の高額医療費償還払いについて、一昨年の10月から昨年3月分の厚労省の全国集計でみると、高額医療費該当のうち、支給額で81.2％、支給件数で80.3％が全国の平均では償還されているが、本県は支給額で60.1％、支給件数で55.1％と、きわめて遅れている。県として、これをどう分析し、どう引き上げようとしているか、おたずねします。同時に、県立病院は率先して受領委任をはじめ、窓口での高齢者負担軽減をはかるべきだと思いますけれども、考えをお聞かせ下さい。

保健福祉部長
　高齢者の高額医療費償還払いにつきましては、本県の実績が低いという実態がございますが、この制度への理解不足、手間のかかる申請手続きなどなどのため、支給率に影響が出ていると考えております。県といたしましては、今後とも各市町村に対し、償還払い制度の周知徹底や未申請者に対する個別通知の実施、さらには手続きの簡略化など、高額医療費が円滑に支給できるよう助言してまいりたいと考えております。
　次に、県立病院において受領委任を率先して実施するようにとのお質しでございますが、この制度は外来診療にかかる高額医療費の自己限度額が医療機関ごとではなくて、個人ごとになっておりますことから、医療機関の窓口での受領委任払いは困難だと考えております。

長谷部淳議員
　老人医療費の高額医療費の償還については、全国平均より２割も低いということは、あまり考えられないことです。患者さんからの預かり金ですから各市町村が償還できるように実効ある手だてを進めて頂きたいと思います。
　次に話を進めまして、原発の問題ですけれども、東京電力と国は、一昨年の８月２９日に例の不正事件が発覚する直前まで、福島県に対して、第一原発３号機でプルサーマルを導入するように強力に押しつけてきた経過があります。結果として福島県は、事前了解を白紙撤回ということになっておりますが、報道によれば福井県が07年度からのプルサーマル導入を了承したということであります。本県は、幅広い視点からの検討で、核燃料サイクルそのものの見直しを国へ提言しているわけで、その立場からするならば、福島に立地している原発でのプルサーマル導入はありえないと考えるが、知事は今後どんな考えでどんな対応をされるのかお聞かせ下さい。

知事
　プルサーマル計画につきましては、平成１４年９月２６日、県議会本会議で表明したとおり、白紙撤回いたしました。

長谷部淳議員
　今、私が聞いたのは、今後どういう考えでどんな対応をしていくのかということですので、ぜひその点をお答え頂ければと思います。

知事
　白紙撤回いたしましたので、その後のことは一切考えておりません。

長谷部淳議員
　白紙撤回の状態を変えないということだと思います。
　さて、次ですけれども、原発再稼動が昨年来ありましたけれども、知事の所見は、県民の安全、安心を前提としつつ、昨年6月議会では「国及び事業者の体質、体制そのものが厳しく問われている」とこう指摘されました。9月議会では「慎重かつ確実な対応」とおっしゃっておりました。12月議会では「最大限の努力を傾注」とおっしゃっておりましたが、今年の年頭所感と今議会では「適切な対応」との表現になっておりますが、この表現の変化の根拠を聞かせて下さい。

生活環境部長
　原子力発電所の運転再開につきましては、従来から一貫して県民の安全・安心の一体的な確保を最優先に対応してきたところでありまして、その基本姿勢はなんら変わっていないところであります。

長谷部淳議員
　その基本姿勢は変えて頂きたくないと思います。さて、一昨年8月29日、不正事件が発覚したさい、知事は「国と東電は同じ穴のムジナ」とおっしゃいました。当日、副知事は「県としては今後、国の原子力政策にはいっさい協力できない」とこう言いました。私はその怒りの矛をおさめるほどに国や東電の体質が変わったとは思っていなんですが、県は、そもそも東電不正事件の原因は何であったと認識されているのか伺います。

生活環境部長
　原子力発電所の不正問題につきましては、エネルギー政策検討会中間とりまとめの中でも指摘しておりますように、事業者の責任は当然でありますが、原子力政策を進める国の体制、体質の問題であり、国の検査体制は十分に機能してきたのか、国は原子力発電所の安全確保に真に責任を持って対応できているのかが現実の問題として顕在化したものと受けとめたところであります。

長谷部淳議員
　東電そのものは、明確にこれが原因でございますということを、ハッキリさせていないと思います。１９８６年のチェルノブイリがあってから、最初の事故かくしがあったというのが、不正事件で明らかになったところでありますが、結局、老朽化に伴うシュラウドや再循環系配管の傷、これを隠し続けて、うその理由でシュラウドを取り替えたり、再循環系配管を取り替えたり、こういった経過を隠すためにあの不正事件を起こしたと思いますけれど、必ずしもそれが明らかになっていない。県があらためて不正事件の原因を徹底追求、徹底調査するために、第３者機関を設けて、調査しろという提言を国にすべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

生活環境部長
　現在、運転再開問題につきまして、県自身がまさに第３者機関的に安全確認という作業を１機１機おこなっております。やはりこういった作業を続けていく中で、これまでの原子力のあり方、今後の原子力発電の安全体制のあり方、こういったものにしっかりとした立地自治体としての対応をぶつけている。まさに現在、その途上であると考えております。

長谷部淳議員
　維持基準が法制度としては、昨年10月から導入されています。県議会ならびに県はこの導入に慎重姿勢をくずしていないと私は認識しております。第二原発3号機はシュラウドに傷をもったまま再稼動するにいたったが、この維持基準の導入について、県は今後、国および事業者にどんな考えでどう対応されるのかお考えをお示し下さい。

生活環境部長
　維持基準の導入につきましては、現時点におきましてもその前提となる応力腐食割れの発生、進展メカニズムや超音波探傷試験、ユーティリティの精度の問題が指摘されている状況にあり、また先般、安全基準の制度改正が昨年１０月にあり、これに関し、地元協議会で国から説明がおこなわれた際にも、なぜ、このような時期に施行されるのか、維持基準がまだ理解できない、導入には住民の違和感、抵抗感がある等の意見が示されている状況にあります。このため、県といたしましては、従来から表明しておりますように国は時間をかけて、慎重に検討を行い、十分な説明責任を果たしていくべきだと考えております。

長谷部淳議員
　県内では、第一原発が１９７０年代、第二原発が１９８０年代に運転が開始され、２０年、３０年を超えている原発が増えてきている。そんな中で原発の設計時には考えられなかったシュラウドなどの交換まで及んできた、というのが老朽化の現実だと思います。部分的修理やこうした予定していなかった部分を交換することで、原発の寿命にどう影響を与えるかは、専門家の間でも議論があることは常任委員会でも明らかになった。いずれにせよ、設計時の一貫性は破れ、交換しようのない圧力容器などには欠陥が蓄積し続けることはおおいにあり得ることで、ある日突然、予想もしなかったことが起こりうることを考えないといけないと思うんです。ですから交換してしまったプラント、あるいは部分的な修理を重ねてきてしまったプラントについて、ひとつの装置としての寿命を、専門家をまじえ、県が事業者と国とともに真剣に検討すべきだと思いますけれども、県の認識をお聞かせ下さい。

生活環境部長
　原子力発電所の高経年化対策につきましては、県独自の検討を重ねエネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」におきましても、安全規制にかわる新たな許認可制度の創設など、高経年化対策全般について抜本的な見直しをはかる必要がある旨の意見をまとめ、国、事業医者等に問題提起をおこなっているところであります。

長谷部淳議員
　高経年化対策、県としてさまざまな提言をされるということは必要だと思いますけれども、やはり、国、事業者を含めて、先ほど提案しましたような寿命の検討をキチッとやるということで今の福島の原発の再点検することが必要な時が必ず来ると思うんですね。今回、再稼働が次々とされていますけれども、私は、再稼働を認めるような状況にはなくて、寿命を考えた検討をするために徹底した再調査、再点検が必要なのではないかと思っておりますが、あらためて見解をお示し下さい。

生活環境部長
　運転再開の問題に対しましては、まさに１機１機、本当に着実に、それぞれ非常に丁寧に今見ております。そういったものの中で、県は県なりの見解を国、事業者の見解をチェックし、そしてまた立地町の意見、県議会のご意向も承りながら、総合的な判断をおこなっているという点をまず、御理解を頂きたいと思います。そして高経年化対策の議論でございますが、これは一福島県だけの問題ではございません。国内に５０機以上の原子炉がありまして、それぞれ相当高経年化がすすんでいくわけでございます。従いまして、先ほど申し上げました問題提起、これは福島県だけでなく、原子力発電所が立地しております１４道県からなる協議会でも、特に本県がお願いをしまして、新しい項目として繰り込むというこういったことも、先般おこないまして、やはり国全体の問題として高経年化対策を真剣に考えるべきだということを他の立地道県ともあわせ、これからさらに問題提起をしっかりとおこなっていきたいと考えております。

長谷部淳議員
　終わります。